前回の記事で触れたチェコ国立銀行とECBの否定の件を深堀しました。
2025年1月30日、チェコ国立銀行（CNB）のアレシュ・ミフル総裁が、外貨準備の最大5%をビットコインで保有する提案を中央銀行理事会に提出しました。
この提案の背景には、仮想通貨市場の成長とビットコインの「デジタルゴールド」としての価値があるとされています。しかし、欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁はこの提案を即座に否定し、厳しい批判を行いました。
中央銀行が仮想通貨を外貨準備として検討する時代が来たのですね。
そうですね。ただ、ECBはまだ慎重な姿勢を崩していないようです。
この出来事は単なる一国の金融政策を超え、仮想通貨と伝統的な金融システムの対立を浮き彫りにしています。本記事では、この提案の意義、ECBの反応、そして今後の影響について詳しく見ていきます。
チェコ国立銀行がビットコイン導入を提案した理由
CNBがビットコインを外貨準備に加えようとした理由は、大きく3つに分けられます。
1. 分散型資産としての可能性
ビットコインは特定の国家や中央銀行に依存しない資産であり、伝統的な法定通貨に比べてインフレ耐性が高いとされています。ユーロやドルの価値が不安定になる中で、リスク分散の手段としてCNBはビットコインを検討したと考えられます。
分散型ということは、特定の国に依存しない資産という意味ですね？
そのとおりです。法定通貨だけに依存しない選択肢としては合理的です。
2. 仮想通貨市場の成長と機関投資家の参入
2024年以降、ビットコインETF（上場投資信託）の承認や機関投資家によるビットコイン投資が進み、市場の成熟が進んでいます。こうした動きを受けて、中央銀行レベルでもデジタル資産の保有を検討する流れが生まれています。
ETFが登場したことで、仮想通貨が一層主流になってきたのですね。
そうですね。ただ、中央銀行が本格的に関与するには、まだ課題も多いです。
3. チェコの独自金融政策
チェコはEU加盟国ですが、ユーロを導入しておらず、独自の通貨（チェコ・コルナ）を維持しています。そのため、ECBの方針に完全には縛られず、独自の金融戦略を模索する余地があります。
ユーロを導入していないのは、大きなポイントですね。
そうですね。独自の金融政策を維持できるからこそ、こういった提案も可能になるのです。
ECBがこの提案を否定した理由
一方で、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は、この提案を強く否定しました。その主な理由は以下の通りです。
1. 価格変動が大きすぎる
ビットコインは極端なボラティリティを持ち、短期間で価格が大幅に変動するため、外貨準備資産としての安定性に欠けると指摘されています。
確かに、ビットコインの価格変動は激しいですね。
そうですね。安定性が求められる外貨準備としては、リスクが大きすぎるというのがECBの見解です。
2. 投機的な資産である
ビットコインは「デジタルゴールド」としての価値を持つ可能性がありますが、現時点では投機的な資産に過ぎないと判断されています。
ゴールドと同じ扱いには、まだ遠いということですね？
そのとおりです。金と違って、実体経済の裏付けがない点が問題視されています。
3. 流動性の問題
中央銀行が外貨準備として求める「いつでも換金できる資産」として、ビットコインは適していないとされています。市場の規模は拡大しているものの、政府や中央銀行レベルで大量のビットコインを迅速に売却できるほどの流動性があるとは言い難いのが現状です。
いざというときに換金しにくいのは、確かに問題ですね。
そうですね。中央銀行にとっては、いつでも資産を動かせることが重要です。
参照元
参考記事も読んでみると、より深く理解できそうですね。
そうですね。これからも中央銀行と仮想通貨の関係に注目していきましょう。
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